自由民主党ゴルフ振興議員連盟の総会が4月22日に自由民主党党本部で開催されました。

総会には自由民主党ゴルフ振興議員連盟の中曽根会長、赤池事務局長をはじめとする国会議員やスポーツ庁、全国知事会やゴルフの町を推進する茨城県笠間市の他、ゴルフ界からも当協会をはじめ17のゴルフ関連団体が出席し、JGAゴルフ振興推進本部の吉田裕明本部長から全国知事会の河野俊嗣宮崎県知事（文教・スポーツ常任委員会副委員長）に地方自治体に向けたゴルフ振興に関する連携の提案書を提出しました。

提案書には、ゴルフ関連団体が取り組むゴルファー人口の増加、ゴルフの魅力やゴルフ施設が地域に貢献できることを伝えるために、地方公共団体とゴルフ界が連携して取り組み、「ゴルフを通じた幸福や健康増進のためのイベント実施」、「防災拠点の構築」、「子供のための施策の充実」、「ゴルフを通じた教育活動の実施」、「ゴルフを活用した地方創生の実現」についての具体策が盛り込まれており、地方公共団体における住民サービスの充実とゴルフ界の発展を同時に実現しようとするゴルフ関連団体のメッセージが込められています。

提案を受け取った全国知事会の河野俊嗣氏は「知事会としてこの提案書をしっかりと受け止めゴルフ振興、防災拠点の構築、地方創生に努めてまいりたい」とコメントをしました。

続いて、出席者からは、ゴルフ場利用税を活用したゴルフによるまちづくりの取り組み、企業と自治体が連携した地方創生、大学におけるゴルフ振興策、ゴルフが健康にもたらすメリットとその取り組みについての実例が紹介され、活発な意見交換がおこなわれました。

自由民主党ゴルフ振興議員連盟 中曽根弘文会長からは「ゴルフ場利用税の撤廃や国家公務員倫理規程のゴルフ禁止規定の削除には引き続き取り組んでいくが、ゴルフ場利用税がどのように活用されているかを研究し、ゴルファーを増やすための取り組みを一緒におこない、スポーツ振興につなげていきたい」と発言があり、同事務局長を務める赤池誠章参議院議員からは、ゴルフ振興を通じた国民の健康寿命の延伸やQOL（生活の質）の向上のために、国・地方公共団体・ゴルフ関連団体が連携した「ゴルフ・イン・ライフ プロジェクト」の提案がありました。

日本ゴルフ協会ゴルフ振興推進本部及びゴルフ関連団体は、今後も自由民主党ゴルフ振興議員連盟とともにゴルフ振興のための活動に取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願いいたします。