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広く財界・スポーツ界・文化・芸能などゴルフに深い造詣をお持ちの各界有識者の方々による「全日本ゴルフ振興会議」が発足し、4月22日に衆議院第1議員会館・国際会議室で第1回会議が開催され、発起人の方々の他、鈴木大地スポーツ庁長官、衛藤征士郎ゴルフ振興議員連盟会長、安西孝之JGA名誉会長、竹田恆正JGA会長、青木功JGTO会長、小林浩美LPGA会長、また多数の国会議員の先生方が出席し、国民のムーブメントとしてゴルフ振興の機運を高めようと意見を交わしました。

会議の冒頭、安西JGA名誉会長より、「ゴルフは最も幅広い年齢層に楽しんでいただいているスポーツです。しかし、残念なことにゴルフ場利用税や公務員倫理規定にゴルフという文字が入っていることが、ゴルフ振興の大きな壁となっています。いずれもゴルフに対する偏見や悪いイメージから来るものですので、本日お集まりいただいた発起人の皆様方、ゴルフ振興議員連盟の先生の皆様、文部科学省、スポーツ庁のお力を借りて、これらの問題をゴルフ界だけでなく、より多くの国民の方々に認識していただき、ゴルフの悪いイメージを払しょくし2020年の東京五輪を成功に導きたいと願っています」と挨拶がありました。続いて、衛藤ゴルフ振興議員連盟会長が挨拶に立ち、「私どもはゴルフ利用税廃止運動と公務員倫理規定の問題に取り組んでおりますが、残念ながら、いずれも達成できておりません。既に公務員倫理規定については、公務員倫理審査会で見直しを進めていただいておりますし、ゴルフ場利用税については来年の通常国会を目標に議員立法の作業に取り組んでいます。しかしながら、これらの問題を解決するためには、国民によるムーブメントが必要不可欠であり、国民の視点が大事です。この会議が国民運動に繋がって、ゴルフの抱えている問題を国民の皆様に深く理解していただくきっかけになり、誰もがライフスタイルにゴルフを取り入れていただき、ゴルフ場利用税廃止や公務員倫理規定の修正が実現するように諸活動に取り組んでいきます」と、ゴルフ場利用税廃止と公務員倫理規定の修正に向けての強い決意が示されました。

会議では、竹田JGA会長よりゴルファー人口とゴルフ場数の減少など日本ゴルフ界の厳しい現状と、8月のリオ五輪、2020年東京五輪について、青木JGTO会長と小林LPGA会長から男女プロゴルフツアーについて説明いたしました。続いて、事務局から振興策の施策として、8月1日から7日のゴルフウィークに「スポーツ庁長官杯ゴルフフェスタ全国ゴルフ大会（仮称）」の開催企画について説明があり、JGA/USGAハンディキャップインデックスを取得していれば、誰でも参加が可能な全国大会の開催が承認されました。
その後、出席者の意見交換があり、最後に鈴木スポーツ庁長官から「今回、このような会議が発足したことは大変義深いものであり嬉しく思います。実は、自分がスポーツ庁長官に就任するときに、ゴルフをやってはいけないと説明を受けましたが、これはおかしいことだと思いました。スポーツ庁は、スポーツを振興する立場にありますので、この問題は何とかしたいと考えておりました。五輪は平等性のもとに開催されるスポーツの祭典です。この五輪の実施競技であるゴルフに税金がかかることを海外の人に疑問に思われても、その答えに窮してしまいます。また、ゴルフは年を重ねても出来るスポーツであり、健康増進にもつながります。ひいては、それが医療費の削減にもつながっていくことでしょう。少子高齢化社会の中で、医療費の削減は重要なことであり、この会議を通じて全国にムーブメントを起こして、日本のゴルフを盛り上げていきたいと考えておりますので、出席者の皆様のご協力とご支援をお願いしたい」と本会議への期待を表明していただきました。

本会議は、競技人口減少やゴルフ場利用税などゴルフが抱える現状を広く国民の皆様に知っていただき、ゴルフへの関心を高めていただき、2020年東京オリンピックゴルフ競技の成功と、更なる日本ゴルフ界の発展につなげるために24名の発起人の皆様のご賛同を得て発足したものです。

「全日本ゴルフ振興会議」発起人の皆様は こちら から（PDF）