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11月21日、参議院議員会館講堂で自由民主党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）、自由民主党2020年オリンピックパラリンピック東京大会実施本部（遠藤利明本部長）、同本部ゴルフ場利用税廃止検討チーム（中曽根弘文座長）、自由民主党政務調査会スポーツ立国調査会（馳浩会長）、自由民主党政務調査会文部科学部会（赤池誠章部会長）による「自由民主党合同会議」が開催され、各地区ゴルフ連盟役員やゴルフ場理事長などゴルフ関係団体から100名を超える関係者が出席のもと、「ゴルフ場利用税の廃止及びゴルフに係る国家公務員倫理規程の見直しを求める決議案」が全会一致で決議されました。

「ゴルフ場利用税の廃止及びゴルフに係る国家公務員倫理規定の見直しを求める決議」の内容はこちら から。

会議冒頭には、丹羽秀樹文部科学副大臣が「たくさんの方にゴルフを楽しんでいただくためにもゴルフ場利用税を撤廃しなければならない。今年は、いよいよ勝負の年になります。本会議にご出席の皆様のご協力とご支援をお願い致します」と挨拶すると、衛藤征士郎会長から「今後予定されている消費税アップを機にゴルフ場利用税の廃止を実現したい。国家公務員倫理規定のゴルフの文言削除についても、私たちは活動を続けてきた。この会議には文科省から副大臣もご出席いただいているので、命がけでやっていただきたい。そのために我々も全力で頑張ってまいります」と、ゴルフ場利用税廃止と国家公務員倫理規定の見直しへの強い決意が語られました。
また、永年に渡って本活動にご尽力を頂いている中曽根弘文座長からは、「この活動も正念場に差し掛かってきた。ゴルフはオリンピックの種目にもなっているスポーツ。審判員がいないゴルフはジュニア世代にとっても教育的観点から素晴らしいスポーツであり、障害者にも楽しんでいただいている。高齢化社会を迎える中、ゴルフが低料金でプレーできるようになって高齢者でも楽しむ方が増えれば、健康が増進され社会保障費の減額にも繋がる。早くこのような社会を実現したい。これから税調の大切な時期になる。役所などと一体となって本活動に取り組んでいきたい」とご挨拶をいただきました。

続いて安西孝之JGA名誉会長と川口文夫JGA副会長から税制改正要望を行いました。また、小宮山義孝日本ゴルフ関連団体会長からは、全国で実施している国会議員、市町村長への陳情活動の状況について報告を行い、「2019年10月には消費税の増税が予定され、2020年にはオリンピックの開催を控える今、利用税廃止は絶好のタイミング。先生方には是非お力添えをいただきたい」と本会議出席の衆参議員の皆様への本活動の協力を訴えました。

その後、今里譲スポーツ庁次長から「ゴルフ場利用税廃止と地方創生の取組について」、合田秀樹国家公務員倫理審査会事務局長から「国家公務員倫理規定上の規定の改定」について説明があり、「ゴルフ場利用税の廃止及びゴルフに係る国家公務員倫理規程の見直しを求める決議案」が全会一致で決議されました。
会議終了後には、各地区ゴルフ連盟役員とゴルフ場関係者が地元選出議員を訪問し、直接陳情活動を行いました。

今後は、11月22日に開催される全日本ゴルフ振興会議で本決議について報告し、11月27日の自民党税制調査会小委員会でのヒアリングを経て、12月上旬の自民党文部科学部会、自民党税調小委員会で議論が行われ、その後「与党税制改正大綱」の取りまとめが行われます。

ゴルフへの差別撤廃を目指す本活動への皆様のご支援をお願い致します。