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2018年11月30日、参議院議員会館講堂で、自民党政務調査会文部科学部会（赤池誠章部会長）、同スポーツ立国調査会（馳浩会長）、自民党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部（遠藤利明本部長）、同ゴルフ場利用税廃止検討チーム（中曽根弘文座長）、自民党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）の合同会議が開催され、「ゴルフ場利用税の廃止を求める決議案」が全会一致で決議されました。

赤池誠章文部科学部会長の司会で12時15分に開会した本会議には、ゴルフ関連団体や各地区ゴルフ連盟、ゴルフ場などから約150名が出席しました。冒頭、櫻田義孝東京オリンピックパラリンピック競技大会担当大臣から「前回のリオ・デ・ジャネイロ大会で112年ぶりに復活したゴルフは、東京大会でも日本選手の活躍が期待されています。ゴルフ場利用税は、自民党内で活発な議論が続けられてきました。スポーツ振興のためにも、ゴルフ場利用税廃止に向けて、皆さんの声をいただきたい」と挨拶があり、続いて、永岡桂子文部科学副大臣から「スポーツの中でゴルフだけが税金をかけられている。2020年東京オリンピックの正式種目への課税は早急な見直しが必要だと思っている。また、ここ数年ゴルフ場の閉鎖も多くなり、地域経済・地域雇用にも悪影響が出るのではないかと危惧されている。税制の見直しを行って、ゴルファー人口の増加、地域経済の振興実現のため、税制改正に取り組んでいく」とスポーツ振興、地域経済振興の観点からゴルフ場利用税廃止を訴えかけていただきました。
また、永年本運動の中心となって活動いただいている衛藤征士郎会長からは、「平成元年の消費税導入からゴルフ場利用税が始まった。平成最後の年に、平成とともに始まったゴルフ場利用税は来年の消費税増税を機に廃止しなければならない。もし、12月の自民党税制調査会で決着できなければ、議員立法も考えている。とにかく、ゴルフ場利用税廃止には不退転の決意で臨んでいるので、皆さんとともに取り組んでいきたい」と強い決意が語られました。

続いて、ゴルフ団体を代表して竹田恆正日本ゴルフ協会会長から、「ゴルフ場利用税は消費税との二重課税。これを解消していただけなければならない。来年には消費税のアップも予定されており、これが決まればゴルフ振興が進まなくなってしまう。東京オリンピックを
控えた今が、廃止に向けての絶好のタイミングなので、ぜひ、実現をお願いしたい」と要望について説明があり、小宮山義孝日本ゴルフ関連団体会長から「この10年で200近くのゴルフ場が閉鎖されており、ゴルフ人口もピーク時の1400万人から平成29年には推定770万人の減少となっている。ゴルフ場利用税も447億円に減少しており、ゴルフ場利用税がゴルフの普及を阻害し、ゴルフ場経営をはじめとするゴルフ関連業界の経営不振を招いています。ゴルフ場は地域雇用、地域経済を支えているのは明らかであり、ゴルフが衰退していくことは地域経済の不振に繋がります。このような点からも、ゴルフ場利用税の廃止実現を是非お願いしたい」と本会議出席の衆参議員への協力を要請しました。

その後、本会議で「ゴルフ場利用税の廃止を求める決議案」を全会一致で決議し、午後には各地区ゴルフ連盟役員とゴルフ場関係者が地元選出議員に直接陳情活動を行いました。

日本ゴルフ関連団体は、ゴルフ場利用税廃止並びに公務員倫理規定のゴルフ禁止の見直しについて活動を続けてまいりますので、皆様のご支援をお願いいたします。