12月24日(木)、超党派ゴルフ議員連盟と自民党ゴルフ振興議員連盟を代表し、衛藤征士郎会長と中曽根弘文会長代行が、河野太郎国家公務員制度担当大臣に対して、国家公務員倫理規程より「ゴルフ」という記載の削除を求める決議文を提出いたします。
決議文では、
一)禁止対象に唯一「ゴルフ」が名指しされることにより、公務の不正の温床になっているかのような印象を発信する結果となっている。
二)ゴルフの振興策を、地方公共団体とも連携を取りつつ、地域住民の理解を得て、各地域で進めていく上で悪影響を与えている。
三)公務の不正の契機等になったと認められる事案があったとしても、ゴルフというスポーツに問題があるわけでは断じてない。
四)あらゆる種目のスポーツについて、身分などを理由とした差別を受けることなく実施できることを求めた、国際オリンピック委員会制定の「オリンピック憲章」に違反する。
等を理由に挙げ、国家公務員倫理規程からの削除を要望いたします。
決議文はこちらから(PDF)
健全な国民スポーツである、ゴルフへの不当な規制の見直し活動への皆様のご支援をお願い致します。
国内外のゴルフ振興に関する話題を掲載している「JGAゴルフ応援サイト」の更新情報をお知らせします。 ●『JGAゴルフ応援サイト』はこちらを御覧ください。 ゴルファーがパットやショットの動きができなくな…
公益財団法人日本ゴルフ協会(JGA)は創立100周年を記念して、創立日の10月17日にゴルフの史実を明確に振り返る記事と記録の閲覧が可能なホームページ「GOLFPEDIA」(ゴルフペディア)を開設した…
日本オープンを担当するレフェリーには定年(70歳)があります。レフェリーは毎年、規則知識をアップデートしなければならないだけでなく、体力的にも非常にタフな任務であること、そして世代交代をしていくために…