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当協会をはじめゴルフ関連団体が主催するゴルフ新年会が13日、都内ホテルで750人を超える来場者が集い交流を深めました。
新年会では、安西孝之会長から「被災地の復興にはまだ相当な時間がかかります。被災地の皆さんはその間も厳しい環境の中で生活をしなければならず、その関心が徐々に薄れつつあることを危惧しております。昨年、ゴルフ関連20団体が一致団結して取り組みましたグリーン・ティー・チャリティーは、少なくとも3年間は支援が必要であるとの認識のもとスタートしました。我々ゴルフ界は、今年もグリーン・ティー・チャリティー活動を強力に推進し、被災地のゴルフ振興を含め支援活動を継続して参りますので、皆様の御理解と御協力をお願いします」と挨拶がありました。
なお、ゴルフ新年会に先立ち開催された日本ゴルフサミット会議では、新たに日本ゴルフ場支配人会連合会が同会議に新規加入することが決定し、今後同会議は17団体で運営されることとなりました。また、2011年度の活動内容が報告され、「震災復興支援グリーン・ティー・チャリティー」としてゴルフ関連20団体で約19億円の支援金・義援金が集められ、支援物資が被災地に送られるなど様々な支援活動が実施されたたことが報告され、2012年度活動計画として下記5項目に取り組むことが決議されました。
【ゴルフ界は積極的にグリーン・ティー・チャリティーに取り組む】
本年も引き続き、グリーン・ティー・チャリティーでは支援活動を継続していく。トーナメント会場などで販売したグリーンのティーをモチーフにしたバッジとクリップマーカーの販売による収益や、皆様からお送りいただいた善意のお金を支援金として被災地の復興に役立てていく。支援金については、「支援委員会」を設置し、有効な使い道を検討していき、その都度ホームページ上で報告する。
【ゴルフ界は環境問題に積極的に取り組む】
ゴルフ場のＣＯ２削減効果をさらに効果的にすすめるためのバイオマス循環のためのたい肥化推進活動や緑化推進活動、更には里山の豊な生態系を保全する活動の推進に尽力する。また、ゴルフ競技会やトーナメントにおいても環境負荷を削減する努力や、環境貢献と社会貢献を同時に実現できるエコキャップ活動の継続など、環境に関する情報ネットワークづくりなどの普及・啓発活動を継続・充実していく。
【ゴルフ場利用税撤廃運動の継続】
2011年に制定された「スポーツ基本法」の趣旨とゴルフ場利用税は全く相いれない矛盾したものであり、スポーツを行う人に課税するという、全く理不尽な税金を完全撤廃するべく、本年度は連携と世論喚起を含め廃止運動に協力に取り組む。
● 廃止運動一斉行動の日を設定し、集中的な活動を展開する
● 地方との連携の強化と一体的な廃止運動の推進を行う
● アマチュアスポーツ団体との連携の強化をはかる
● 団体間の連携強化による運動の推進をはかる
● 広く国民への関心を喚起する施策の実施
【国家公務員倫理規定における「ゴルフ」の削除】
今後もゴルフ場利用税撤廃運動と併せ、あらゆる機会を捉え、国家公務員倫理規定から「ゴルフ」の3文字が削除されるよう、意見活動を行っていく。
【ゴルフ活性化の取組み】
ゴルフはゴルファーだけのものでなく老若男女が分け隔てなく参加できる楽しいスポーツである。その面白さや健康づくりをより知っていただくため、本年度は若年層への浸透・拡大をテーマにホームページでの訴求をはじめ様々な取り組みを実施していく。

日本ゴルフサミット会議　構成団体（17団体）
（財）日本ゴルフ協会、（公社）ゴルフ緑化促進会、（社）日本ゴルフ事業協会、（公社）日本パブリックゴルフ協会、（社）全日本ゴルフ練習場連盟、（社）日本ゴルフ用品協会、（一社）日本ゴルフトーナメント振興協会、（社）日本プロゴルフ協会、（社）日本ゴルフツアー機構、（社）日本女子プロゴルフ協会、日本ゴルフ関連団体協議会、ＮＰＯ日本芝草研究開発機構、全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会、全国ゴルフ場関連事業協会、日本ゴルフコース設計者協会、日本ゴルフジャーナリスト協会、日本ゴルフ場支配人会連合会