【ゴルフ場利用税廃止運動全国一斉陳情活動を実施。新藤総務大臣に要望書を提出】

　当協会をはじめとするゴルフ関連16団体で組織するゴルフ場利用税廃止運動推進本部は1日、全国一斉陳情活動を実施しました。中央では、ゴルフ振興議員連盟会長の衛藤征士郎衆議院議員、安西孝之日本ゴルフ協会会長、小宮山義孝運動推進本部長らが総務省に赴き、新藤義孝総務大臣にゴルフ場利用税廃止要望書を提出しました。
　また、47都道府県においては、各地区ゴルフ競技団体と支配人会に連携いただき、各知事宛に同要望書を提出しました。

　新藤総務大臣への陳情では、安西会長より『平成元年の消費税の導入に伴い、それ以前は「娯楽施設利用税」の対象施設として課税されていた舞踏場、ボーリング、パチンコ、射的、まあじゃん、たまつき、ゴルフ練習場等、ゴルフ場以外の全ての課税対象は非課税となった。ゴルフだけが、「ゴルファーには担税力がある」として「ゴルフ場利用税」と名称等を変更して、存続させられたものである。本来平成元年の消費税導入時にゴルフ場利用税は廃止されるべきものであった。
現在、ゴルフは競技人口約1,000万人を擁し、老若男女に愛されるまさに国民スポーツとなっており、そこに特段の「担税力」は見いだせない。
プレー料金が大幅に低下する中、ゴルフ場利用税と消費税の「二重課税」は、ゴルファーの支払金額の非常に大きな割合を占め、ゴルフの普及・振興の大きな阻害要因となっている。
平成26年からは消費税の税率引き上げが予定されており、ゴルフに対する「税の不公平」はさらに拡大する。スポーツに対する課税であるゴルフ場利用税は、今すぐ廃止されなければならない。』と要望いたしました。

　ゴルフ場利用税廃止運動推進本部では、平成26年度税制改正におけるゴルフ場利用税廃止実現に向け、これからも諸活動を推進してまいります。